農地法の適用除外（許可不要の例外）

農地法の適用除外（許可不要の例外）で
覚えておきたいのは、

①国・都道府県の例外
②相続・遺産分割の例外
③市街化区域内の例外
④農地の小規模な転用の例外

まず、①国・都道府県について
国・都道府県は３条の許可は不要
でも、市町村は許可必要なので注意

また４・５条も
地域振興上、農業振興上
必要性が高い施設の用に供するためなら
国・都道府県の許可は不要

でも、それら以外の用途なら
国・都道府県でも知事の許可必要

ただ、国や都道府県が知事に許可申請するのも
なんかヘンな話

だからその場合は、国・都道府県と知人との
協議の成立をもって許可があったとみなされる

②相続・遺産分割については
３条の許可は不要
ただし、「遅滞なく」農業委員会に届出が必要

③市街化区域内の農地なら
４・５条の許可は不要
ただし「あらかじめ」農業委員会に届出が必要

②の届出は「遅滞なく」、
③の届出は「あらかじめ」なので要注意

市街化区域は、
これからどんどんまちづくりする場所やし
地価が上がると固定資産税も上がるから
農業を続けることは難しくなりがち

だから、市街化区域内の農地が潰れることは
ある程度想定内なんよね
ただ農業委員会としては管理はしたいから、
届出はしてくださいね、と言うこと

④農地の小規模な転用に関しては
農家が２アール未満の農地を潰して
農業用施設に供する場合には４条許可は不要

ただし気をつけたいのは、
農家が２アール未満の農地を潰して
農業用施設に供する目的で「譲渡」する場合に
５条の許可は必要やからね

あくまで、「転用」だけなら４条の許可は不要
権利移動も伴うなら、５条の許可は必要

この辺りは試験対策上しっかり押さえたいね🌾